--
--/--
*--*
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

大東市・四條畷市への要望書

2011
12/08
*Thu*
CATEGORY : 活動報告
12月6日、大東市に以下の要望書を提出しました。

12月9日(金)10時~ 四條畷市・市民生活部生活環境課に提出と要請に行きます。
直前のお知らせとなり申し訳ありませんが、一緒に行きたいという方、ぜひご連絡ください。
gareki.nawate@gmail.com

------------------------------------

2011年 12月 9日
がれき受け入れどうなん!?プロジェクトin四條畷/北河内


東日本大震災・災害廃棄物の広域処理計画に関する要望書

日頃の市民のためのご尽力に心から感謝いたします。
政府は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理問題について、全国の地方自治体に受け入れ・焼却を依頼し、発生した焼却灰についても放射性セシウム8,000Bq/kg以下であれば一般廃棄物処理場で埋立可能、100,000Bq/kg以下のものについても遮蔽などの対策を講じれば埋立可能とする計画を策定しています。11月2日には東京都が全国に先駆けて岩手県宮古市からの受け入れを開始、これを受け政府も全国地方自治体への働きかけを強めており、静岡県、新潟県、北海道等の各自治体が受け入れに向けた検討を始めたとの動きが報じられております。
 しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散は、福島県内に留まらず、岩手・宮城県内の災害廃棄物からも放射性セシウムが検出されています。汚染された廃棄物の受け入れ・焼却による放射性物質の拡散を懸念する多くの住民の声を受け、大多数の地方自治体は受け入れに拒否、もしくは慎重な態度を示しています。
私達もこの広域処理計画が、放射性物質を拡散させ、処理施設作業員及び周辺地域住民への健康影響や環境汚染を、将来にわたり引き起こすのではないかと強く懸念しています。
大阪府は現在専門家による検討会議を行っており、年内にもその検討結果が出されると伝えられていますが、その審議内容は環境省方針を概ね追認するのみです。
この問題について、市民の健康と安全を守る立場に立ち、市として下記4点に取り組んで頂きますよう要望いたします。


1.微量でも放射性物質を含む災害廃棄物の受け入れ・焼却は行わないでください。
2.国に対し、災害廃棄物の広域処理計画の見直しを求めてください。
3.東北・関東地域の放射能汚染地域から避難・移住を希望する被災者の受け入れ支援、被災地への物的・人的・経済的支援をより積極的に行ってください。
4.今後、災害廃棄物を受け入れる方向で検討を進める場合、その検討段階から市民に対する説明会や住民意見を聴取する機会を設定してください。

この要望各項に対する現在の市のお考えについて、12月22日までに文書にてご回答頂きますようお願い申し上げます。尚、回答は当会ブログ、チラシ等で公表させて頂きます。


【要望理由】
私達がこの災害廃棄物の広域処理計画に反対する理由は以下です。

a) 東京電力福島第一原発の事故は膨大な量の放射性物質を環境中に放出しています。その放出量は3月中だけで、セシウム137が1万5000テラベクレル、広島原爆の168.5個分と試算されています。放射能汚染は福島県内のみならず、大阪府が受け入れを検討している岩手県にも及んでおり、災害廃棄物中にも最大1480Bq/kg(陸前高田市)、一般廃棄物焼却後の飛灰中にも最大30,000㏃/kgもの放射性セシウム含有が計測されています。“岩手県の瓦礫なら安全”ではありません*5。

b)災害廃棄物の放射線量の計測について、災害廃棄物を一部採取したサンプル測定の結果を、一定量の廃棄物全体の平均値とするという方法がとられています。しかし、屋外に積み上げられ風雨に晒されてもいる災害廃棄物の放射性物質分布は全体に均等ではなく、まだら状に高濃度に滞留している部分が存在するであろうことが容易に想定されます。採取したサンプルの計測結果が例え“不検出”であったとしても、それにより数トン単位の廃棄物を安全とみなす方法は、知らないうちに作業員・周辺住民の被ばくを引き起こす危険性があります。

c) 国は、広域処理にあたり“焼却灰の放射性セシウム濃度8,000Bq/kg以下”を線量限度とし、可燃廃棄物で平均約240~480Bq/kg以下であれば安全に焼却可能としています。しかしこれは、従来の法規制では低レベル放射性廃棄物として扱われ、長期にわたり環境中への漏出防止策を講じた厳重な保管・監視が求められる線量レベルです。原子炉等規制法に定められたクリアランスレベル、「放射性物質として扱う必要がない物」とする線量レベルは10μSV/年、セシウム134、137合計で100Bq/kgです。本計画における線量基準はこのクリアランスレベルとも矛盾します。

d) そもそも、このような濃度規制では、東京都が行っているように一般廃棄物と混合し含有濃度を下げればいくらでも受け入れ可能となります。しかし、人体・環境への影響を考えるならば、問題となるのはその総量です。例え100Bq/kgであっても、災害廃棄物を1万トン受け入れれば10億Bqもの放射性物質に作業員・住民は接する恐れが出てきます。このような濃度規制で“安全”は成立しません。

e) この広域処理計画策定にあたり、セシウム以外の放射線核種、とりわけ人体への影響が大きいとされるプルトニウム、ストロンチウムについては考慮も計測も行われていません。しかし、文部科学省が福島第一原発から80km圏内で行った調査では、6地点でプルトニウムを検出、79km地点の白河町でもストロンチウム90が検出され、広範な拡散が明らかになっています。80km圏外については測定は行われていませんが、東京都内の土壌や大気中の塵からストロンチウム90が検出されており、岩手県内の災害廃棄物にも含まれる可能性は否定できません。

f)放射性物質は焼却してもなくなりません。焼却により濃縮され、高濃度の放射性物質を含む汚染灰が発生します。ストーカー方式の焼却炉では、放射性セシウムの飛灰への濃縮率は約33.3倍と推定されています。既に大量の放射性物質が飛散した東北・関東地域の焼却場では、廃棄物や下水汚泥の焼却により数万㏃もの濃度の汚染灰が発生し、受け入れ先のないこの汚染灰を一時保管するしかなく、保管場所が確保できないため通常の焼却処理自体を止めざるを得なくなった施設もでています。大阪府下では通常、焼却灰は大阪湾フェニックスセンターで海面埋立処分がされていますが、海面埋め立てで海水中への漏出なく長期にわたり安定的に管理することはほぼ不可能です。海洋の汚染は近隣漁場の水産物にも汚染を広げることとなります。受け入れ先のないままに、焼却処理を進めては大量の汚染灰を各自治体が抱えることとなります。

g) 環境省はバグフィルターを設置した炉であれば放射性物質を99.9%捕捉できるとしていますが、これについても十分な実証実験は行われておらず、気化した放射性物質は捕捉できないことを指摘する専門家もいます。既に、東京都のバグフィルターを設置している下水汚泥焼却施設周辺で土壌中・大気中の高い放射線量が測定され、焼却により大気中に放射性物質が拡散し二次汚染を引き起こしている可能性が指摘されています。十分な安全性確認が行われているとは言い難い状態です。

h) この災害廃棄物の焼却計画により最も被ばくする危険性が高いのは、焼却・処理作業に従事する作業員です。環境省はこの計画により起こりうる被ばく線量について、埋立作業の作業員で0.78mSV/年であり、一般公衆の線量限度である年間1mSVを下回ると推定されるため問題ないとしています。しかし、これは本来放射性物質への曝露が想定されていない作業者が余計な被ばくを強いられることを意味します。そもそも放射性物質を取り扱う専門的知識・設備のない施設での焼却処理は、作業員にとっても周辺住民にとっても危険な行為です。

i) 低線量領域の被ばく、とりわけ内部被ばくの危険性については、確率的には他のリスクに紛れるほど低く取るに足りないといった主張もされますが、慎重に見ても最先端の研究領域でありまだ科学的結論は得られていないというのが現状です。近年では、分子生物学分野の研究により内部被ばくによる遺伝子損傷が健康障害を引きおこす具体的なメカニズムの解明が進み、また疫学調査においてもスウェーデンで、10mSV 以下の低線量領域でもがん発生率の上昇が確認されたことが報告されるなど、危険性を指摘する論文が多数発表されています。政府が主に依拠しているICRP(国際放射線防護委員会)の勧告は、これらの報告を十分に反映しておらず、低線量被ばくや内部被ばくの危険性を過小評価しているとの批判がなされています。今ある知見を最大限に活用して起こりうる被害を予測し、予防的対処がとられることが、この事故による将来にわたる影響を最小化することにつながります。

j) 環境省・府では、災害廃棄物による被ばくのみで年間1mSV以下であればよいかのような議論がなされていますが、住民・作業員が受け得る被ばくは、災害廃棄物によるものだけではありません。府下においても土壌から福島原発事故由来の放射性セシウムが検出され、最大17mSVもの被ばくを前提した食品の暫定基準値設定・不十分な検査体制により汚染された食品が流通し、現在それらによる被ばくは避け難い状況にあります。住民・作業員の安全を守るためには、これら環境中、食品中に含まれる放射性物質によるものを含めた総合的な被ばく量が検討されるべきです。

k) 被災者支援の観点からも、市内含め西日本地域には、特に小さな子どもを抱えた母親が放射能の影響を懸念し、東北・関東地域から多数、避難・移住されてきています。避難・移住できなくとも、少しでも被ばく量を減らそうと、西日本産の食品を取り寄せている沢山の人々がいます。大阪の土壌や食品を汚染から守り、安全に生活できる環境、安全な食品を守ることこそが本当の被災者支援となると私達は考えます。

-----------------------------

要望書本文はこちら↓
https://docs.google.com/open?id=0B5_dWTjNaX8bMzhiMmQ5OTItM2E0ZC00Y2M4LTljZGMtNzhhZThmMTFjNTVk

関連記事
スポンサーサイト

COMMENT

Comment Form


非公開コメント


TRACKBACK

TrackBack List



09
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

お知らせ!

四條畷市は2月8日、受け入れ拒否を表明しました!詳しくは http://garekinawate.blog.fc2.com/blog-entry-52.html

北河内残りは 大東市+東大阪市! → 大東市・環境政策課 072-872-2181 、東大阪市・危機管理室06-4309-3130、環境事業課06-4309-3200 に「放射能がれきを燃やさないで」の声を届けてください。

 


プロフィール

がれきNO畷

Author:がれきNO畷
現在、東日本大震災で生じたがれきの他府県での焼却処理が進められようとしています。放射性物質を拡散することになる汚染がれきの広域処理方針に疑問を抱く四條畷市民+ご近所の市民でこのプロジェクトを立ち上げました!東北の被災者ととともに、「これ以上被ばくさせんとって!」との声をあげていきたいと思います。
連絡先 gareki.nawateあっとgmail.com
(あっと を @ に変えてご連絡ください)

 


 


 


 


 


最新トラックバック

 


検索フォーム

 


 


 


QRコード

QR

 


ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

 


Copyright © がれき受け入れどうなん!?プロジェクトin四條畷/北河内 のblog All Rights Reserved.
テンプレート配布者: サリイ ・・・ 素材: HELIUM ・・・
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。