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受け入れ撤回続々。

2011
10/07
*Fri*
CATEGORY : 報道資料
がれきの受け入れ待った 放射性物質を懸念
(北国新聞 8月23日) http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20110823101.htm

東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物(がれき)について、国に処分の受け入れを 伝えていた石川県内の4市町、4事務組合が、受け入れを当面見合わせる方針であること が、22日までに分かった。福島第1原発事故で、がれきが放射性物質に汚染されていな いか懸念する声が強まっているためで、国の方針が定まらないこともあって受け入れ側の 戸惑いは深まっている。
 当初、受け入れを表明していたのは、金沢、輪島、加賀、能登の4市町と七尾鹿島広域 圏、羽咋郡市広域圏、白山石川広域、奥能登クリーンの4事務組合。年間の受け入れ可能 量は計約7万9千トン(焼却処理2万7650トン・埋め立て処理5万1280トン)に 上るが、いずれも放射性物質に汚染された廃棄物の受け入れを想定していない。

 被災地の復旧・復興へ、いずれの自治体もがれき処理に協力したい考えだが、放射能汚 染を懸念する声は根強い。今月4日、市町の担当者を対象に、県庁で開かれた被災地のが れき処理に関する説明会では、受け入れに難色を示す声が大勢を占めたという。

 そもそも、廃棄物処理法は、放射性物質で汚染された廃棄物を対象としていない。ただ し、環境省は被災地のがれき処理に関して「放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベク レル以下の不燃物や焼却灰は、最終処分場に埋め立てが可能」との判断を示している。

 廃棄物の処理や土壌の除染措置を定める特別措置法案の国会提出も予定されているが、 「受け入れは住民の理解が大前提」(加賀市)、「微量でも放射性物質が確認されれば、 受け入れは考えられない」(能登町)との声が上がる。

 東日本大震災で発生したがれき量は、岩手、宮城、福島の3県で推計約2263万トン で、能登半島地震の約100倍に相当する。環境省は、4月上旬、岩手、宮城、福島、茨 城と沖縄を除く42都道府県を通じ、全国の市町村にがれき受け入れを打診。しかし、住 民の反発に苦慮する自治体からの問い合わせが後を絶たず、廃棄物処理ははかどっていな い。

高知県内での震災がれき処理「困難」
(高知新聞 2011年09月08日08時05分)
 東日本大震災のがれき(被災地の廃棄物)処理で、環境省の今春の意向調査で受け入れに前向きだった高知県内の自治体や事務組合に対し、放射性物質汚染などを懸念する住民らから「受け入れ拒否」を求める意見が寄せられている。これまでに高岡郡四万十町が拒否に転換したほか、新たに高幡東部清掃組合、津野山広域事務組合も受け入れを断念。他の関係団体も「住民の理解」「非放射性物質」を前提としており、関係者に「実際の受け入れは難しい」との見方が強まっている。

震災がれき 四万十町が受け入れ拒否
(高知新聞 2011年09月06日08時48分)
 東日本大震災で発生した大量のがれき処理について、高岡郡四万十町の高瀬満伸町長は5日までに、受け入れ拒否の姿勢を明らかにした。同町は今春時点で「受け入れ可能」としていたが、高瀬町長は「各地で放射能汚染の広がりが明らかになり、がれきも汚染の恐れがある。町民の不安も大きい」と、翻意の理由を説明。高知新聞窪川支局の取材に答えた。


がれき受け入れ 19市町村「受け入れず」
(岐阜新聞 2011年9月11日) http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/2011/shinsai/shinsai20110911_q4.shtml
◆放射能汚染に根強い不安感
 東日本大震災の被災地で大量に発生し、行き場を失ったがれき。被災した自治体の枠を超えた広域処理が検討されているが、アンケートによると42市町村で、無条件に「受け入れる」と答えた首長はゼロだった。「受け入れる準備はあるが、条件がある(条件付き)」「その他」と答えた自治体の中でも10市町が「放射能汚染がないこと」などを条件に挙げており、住民の健康や安全への配慮を受け入れの判断基準としている実情が浮き彫りになった。
 アンケートでは、「受け入れる」「条件付き」「検討中」「受け入れない」「その他」の5択で質問。ほぼ半数に上る19市町村が「受け入れない」と姿勢を明確にした。このうち処理施設がないなど物理的な理由を挙げたのは2町だった。
 震災から約1カ月後の環境省調査では、県内では12市、6組合が受け入れ可能と回答していた。ところが、その後、放射能汚染の問題が指摘され、受け入れ方針を転換する自治体が相次いでいる。
 アンケートで「その他」と回答した自治体の中には、「市民の安全安心が確認され、市民の理解を得ることが必要」(細江茂光岐阜市長)、「住民や近隣自治体と協議して、結果を基に判断する」(宗宮孝生揖斐郡揖斐川町長)などの意見があった。
 また、5市町は「検討中」とした。今後、国によってがれきの放射能汚染に関する基準などが示され、具体的な受け入れ要請がなされたとしても、各自治体は主体的な見解を持って住民と対話し、受け入れるか否かを決断することが求められそうだ。

被災地のがれき受け入れ 宮崎5市、一転拒否
(西日本新聞 2011年9月14日)
東日本大震災で生じたがれきなどの災害廃棄物受け入れに前向きな姿勢を示していた宮崎県内の5市が、放射性物質汚染への懸念から、13日までに次々に「受け入れ拒否」を表明した。放射性物質について明確な基準がない中、各市は住民の安全を守る立場と、被災地支援や風評被害を避けたい配慮との間で苦渋の決断を強いられている。
 環境省は4-5月、全国の市町村と一部事務組合を対象に受け入れ可能な廃棄物量を調査。九州の53自治体・組合が許容量があると答え、県内は宮崎、都城、延岡、串間、えびの5市が計約2万1千トンを示した。各自治体に具体的な要請はまだないという。
 がれきの放射性セシウム汚染は調査後に問題化した。同省は、廃棄物の「焼却灰」のセシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下なら通常処理が可能とのガイドラインを示したが、廃棄物そのものについては「処理方法により残存量が変わるため基準値を示す意味がない」と今後も設定しない方針。
 都城市は、13日の市議会で「放射性物質を含んだ廃棄物の受け入れは民間施設を含めて困難」(環境森林部長)と表明。宮崎、えびの両市も「肝心の廃棄物の安全性が分からない」「基準値が示されても長期的に安全と確認できる状態にない」などと説明、残る2市も取材に拒否する考えを示した。

 各担当者は「昨年の口蹄疫(こうていえき)で風評被害の苦しみを味わった。被災地に同じ思いはさせたくないが、地域の安全安心には代えられない」(都城市)、「数値が低くても、現状では住民の理解を得られないだろう」(延岡市)などと話している。
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お知らせ!

四條畷市は2月8日、受け入れ拒否を表明しました!詳しくは http://garekinawate.blog.fc2.com/blog-entry-52.html

北河内残りは 大東市+東大阪市! → 大東市・環境政策課 072-872-2181 、東大阪市・危機管理室06-4309-3130、環境事業課06-4309-3200 に「放射能がれきを燃やさないで」の声を届けてください。

 


プロフィール

がれきNO畷

Author:がれきNO畷
現在、東日本大震災で生じたがれきの他府県での焼却処理が進められようとしています。放射性物質を拡散することになる汚染がれきの広域処理方針に疑問を抱く四條畷市民+ご近所の市民でこのプロジェクトを立ち上げました!東北の被災者ととともに、「これ以上被ばくさせんとって!」との声をあげていきたいと思います。
連絡先 gareki.nawateあっとgmail.com
(あっと を @ に変えてご連絡ください)

 


 


 


 


 


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