This Category : 報道資料

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がれき受け入れ拒否・見直しが広がっています!

2011
10/27
*Thu*
CATEGORY : 報道資料
21日を期限とした環境省災害廃棄物受入検討状況調査に対し、
全国の自治体が、拒否や慎重な姿勢を示しています。
以下、26日までの報道から拾えるだけ拾ってみました。
ガンバレ~自治体!


東日本大震災:県内全市町村、震災がれき「拒否」 県が国、岩手県に伝達 /秋田 (毎日新聞10月22日)
 東日本大震災の災害廃棄物(震災がれき)県内受け入れについて、県環境整備課は21日、25市町村と7事務組合の意向を調査した結果、受け入れるという回答はなかったと発表した。放射性物質が含まれる場合の受け入れ基準の不明確さや、住民感情を理由に挙げた自治体が目立ったという。
 同課によると、秋田市が「被災地への職員派遣や検討会議の設置などの具体的検討をしている」と回答したほかは、震災がれきを受け入れたり、受け入れを検討している自治体はなかった。検討中の秋田市も「放射性物質の安全性が確認できず、現時点で受け入れは困難」としており、事実上拒否している。・・・

国へ根強い不信の声 大震災がれき受け入れゼロ/岐阜 (中日新聞 10月22日)
 東日本大震災で発生したがれきの受け入れ調査で、環境省に回答した県内全39市町村と5組合が受け入れを拒否した。4月の調査では12市と6組合が受け入れ意向を示していたが、9市と5組合が撤回し3市と1組合が回答を保留した。・・・

東日本大震災:がれき受け入れ、表明の市町なし 「住民感情配慮か」 /滋賀 (毎日新聞10月22日)
 東日本大震災で発生した大量のがれきの広域処理をめぐり、県が実施していた各市町のがれきの受け入れ意思の再調査で、受け入れを表明した市町はなかったことが21日、分かった。・・・

震災ごみ受け入れ一転撤回 府内5市町・事務組合 /京都 (京都新聞 10月25日)
 東日本大震災で発生した災害ごみの処理問題で、環境省が今月、全国自治体に処分を打診したことに対し、当初協力の意向を示していた京都府の4市町1一部事務組合のすべてが受け入れ方針を撤回したことが24日、分かった。・・・

「がれき受け入れ困難」兵庫県内すべての市町回答 /兵庫 (神戸新聞 10月26日)
 東日本大震災で出たがれきの分担処理をめぐり、環境省が現在行っている調査に対し、兵庫県内のすべての市町(一部事務組合含む)が、「受け入れ困難」と回答する方針であることが25日、分かった。同省が4月に行った調査では大半の市町・組合が受け入れ可能との認識を示していたが、放射性物質への懸念などで一転。・・・

がれき受け入れ「可能」ゼロ 再調査で県内/三重 (毎日新聞 10月26日)
東日本大震災の被災地からのがれき受け入れをめぐり、現時点で可能もしくは前向きに検討している県内の市町、一部事務組合がゼロとなった今回の再調査。4月時点の調査では受け入れ「可能」とした13市町・組合すべてが方針を転換した。・・・

東日本大震災:がれき「受け入れ可能」なし 県内自治体、明確基準ない国批判 /山口 (毎日新聞 10月22日)
 東日本大震災の災害廃棄物(がれき)の広域処理問題で、県は21日、県内の19市町と七つの一部事務組合のうち「受け入れ可能」とした自治体はないと環境省に報告した。・・・

廃棄物の受け入れに慎重 (中国新聞 10月22日)
 環境省が全国の自治体に意向を確認している東日本大震災で生じた被災地の災害廃棄物の受け入れに、島根県海士町が応じる意向であることが21日、分かった。中国地方5県で同日現在、同町だけ。放射性物質の汚染の懸念などを理由に多くの市町村は慎重な姿勢をみせる。・・・

震災がれき受け入れ 県内15市町が「困難」/愛媛(愛媛新聞 10月22日)
 東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理問題で、環境省による受け入れ検討調査期限の21日までに、県内20市町のうち15市町が県に対し、現時点では放射性物質に汚染された廃棄物の安全性が確保できていないことなどを理由に、受け入れ困難との趣旨の回答をした。残る5市町は「検討中」として回答を保留している。
東日本大震災:震災がれき、松山市受け入れ拒否 「放射能汚染の恐れ」 /愛媛 (毎日新聞10月22日)
 東日本大震災の災害廃棄物(がれき)処理で、環境省が各自治体に受け入れ量の回答を求めていた問題で、松山市は21日、がれきが放射能で汚染されている恐れがあることを理由に、受け入れを拒否する方針を明らかにした。また、4月の調査で受け入れ可能量を表明していた自治体のうち、内子町も同様の理由で拒否を回答。・・・

震災廃棄物は受け入れず 香川の17市町/香川 (MSN産経ニュース 10月26日)
 東日本大震災で発生したがれきなどの災害廃棄物の受け入れについて、香川県が県内の17市町とごみ処理の8広域事務組合に照会した結果、受け入れを検討しているところはなかった。・・・

震災がれき 九州3県受け入れゼロ(西日本新聞 10月22日)
 東日本大震災の被災地のがれきなど災害廃棄物15 件の受け入れについて、九州7県では熊本、宮崎、鹿児島の3県が環境省に対し、受け入れを検討する市町村や一部事務組合はないと回答したことが21日分かった。・・・

福岡市が震災がれき拒否回答 県に「安全性保証できず」/福岡 (西日本新聞 10月20日)
福岡市は19日、東日本大震災の被災地で発生したがれきの受け入れについて「市内に放射性物質を処理できる設備がなく、自然環境への影響などを考えると安全性が保証できない」として、拒否することを福岡県に回答した。県は21日、同市の回答を環境省に伝える。・・・

被災地がれき受け入れ拒否 熊本市など環境省に /熊本(くまにちコム 10月22日)
 熊本市など県内8団体は21日までに、東日本大震災の被災地で発生した、がれきなど廃棄物の受け入れについて、「自然環境への影響など安全性が確認できない」などとして拒否することを熊本県を通じて環境省に回答した。・・・

震災がれき 放射性物質汚染が懸念 県内受け入れ困難 /佐賀 (佐賀新聞 10月22日)
 東日本大震災で発生したがれき受け入れについて環境省が行っている再調査に対し、佐賀県内5市町と3つの一部事務組合のうち、佐賀市など7団体が「現状では受け入れられない」「困難」と回答することが21日、分かった。・・・

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環境省・全国自治体のがれき受け入れ意向再調査

2011
10/07
*Fri*
CATEGORY : 報道資料
この再調査で放射能がれきはNO!と表明するよう市にも要請していきます。

自治体の意向を再調査-がれきの広域処理で・環境省

環境省は4日、東日本大震災で生じた岩手、宮城両県の災害廃棄物の広域処理の推進に向け、自治体関係者を集めた会合を都内で開いた。広域処理は当初、42都道府県(岩手、宮城、福島、茨城、沖縄を除く)が支援を表明したが、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染への不安で本格化していない。同省は、各自治体の意向を再調査し、今月中に受け入れ可能ながれきの量などを精査する方針を示した。

 先月末には、東京都が岩手県のがれき受け入れで協定を締結。環境省は、住民向けの説明資料や専門家の派遣といった面で受け入れ側の自治体に対する支援を強化し、広域処理の動きを加速させたい考えだ。 

[時事通信社 2011年9月4日]

受け入れ撤回続々。

2011
10/07
*Fri*
CATEGORY : 報道資料
がれきの受け入れ待った 放射性物質を懸念
(北国新聞 8月23日) http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20110823101.htm

東日本大震災で発生した大量の災害廃棄物(がれき)について、国に処分の受け入れを 伝えていた石川県内の4市町、4事務組合が、受け入れを当面見合わせる方針であること が、22日までに分かった。福島第1原発事故で、がれきが放射性物質に汚染されていな いか懸念する声が強まっているためで、国の方針が定まらないこともあって受け入れ側の 戸惑いは深まっている。
 当初、受け入れを表明していたのは、金沢、輪島、加賀、能登の4市町と七尾鹿島広域 圏、羽咋郡市広域圏、白山石川広域、奥能登クリーンの4事務組合。年間の受け入れ可能 量は計約7万9千トン(焼却処理2万7650トン・埋め立て処理5万1280トン)に 上るが、いずれも放射性物質に汚染された廃棄物の受け入れを想定していない。

 被災地の復旧・復興へ、いずれの自治体もがれき処理に協力したい考えだが、放射能汚 染を懸念する声は根強い。今月4日、市町の担当者を対象に、県庁で開かれた被災地のが れき処理に関する説明会では、受け入れに難色を示す声が大勢を占めたという。

 そもそも、廃棄物処理法は、放射性物質で汚染された廃棄物を対象としていない。ただ し、環境省は被災地のがれき処理に関して「放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベク レル以下の不燃物や焼却灰は、最終処分場に埋め立てが可能」との判断を示している。

 廃棄物の処理や土壌の除染措置を定める特別措置法案の国会提出も予定されているが、 「受け入れは住民の理解が大前提」(加賀市)、「微量でも放射性物質が確認されれば、 受け入れは考えられない」(能登町)との声が上がる。

 東日本大震災で発生したがれき量は、岩手、宮城、福島の3県で推計約2263万トン で、能登半島地震の約100倍に相当する。環境省は、4月上旬、岩手、宮城、福島、茨 城と沖縄を除く42都道府県を通じ、全国の市町村にがれき受け入れを打診。しかし、住 民の反発に苦慮する自治体からの問い合わせが後を絶たず、廃棄物処理ははかどっていな い。

高知県内での震災がれき処理「困難」
(高知新聞 2011年09月08日08時05分)
 東日本大震災のがれき(被災地の廃棄物)処理で、環境省の今春の意向調査で受け入れに前向きだった高知県内の自治体や事務組合に対し、放射性物質汚染などを懸念する住民らから「受け入れ拒否」を求める意見が寄せられている。これまでに高岡郡四万十町が拒否に転換したほか、新たに高幡東部清掃組合、津野山広域事務組合も受け入れを断念。他の関係団体も「住民の理解」「非放射性物質」を前提としており、関係者に「実際の受け入れは難しい」との見方が強まっている。

震災がれき 四万十町が受け入れ拒否
(高知新聞 2011年09月06日08時48分)
 東日本大震災で発生した大量のがれき処理について、高岡郡四万十町の高瀬満伸町長は5日までに、受け入れ拒否の姿勢を明らかにした。同町は今春時点で「受け入れ可能」としていたが、高瀬町長は「各地で放射能汚染の広がりが明らかになり、がれきも汚染の恐れがある。町民の不安も大きい」と、翻意の理由を説明。高知新聞窪川支局の取材に答えた。


がれき受け入れ 19市町村「受け入れず」
(岐阜新聞 2011年9月11日) http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/2011/shinsai/shinsai20110911_q4.shtml
◆放射能汚染に根強い不安感
 東日本大震災の被災地で大量に発生し、行き場を失ったがれき。被災した自治体の枠を超えた広域処理が検討されているが、アンケートによると42市町村で、無条件に「受け入れる」と答えた首長はゼロだった。「受け入れる準備はあるが、条件がある(条件付き)」「その他」と答えた自治体の中でも10市町が「放射能汚染がないこと」などを条件に挙げており、住民の健康や安全への配慮を受け入れの判断基準としている実情が浮き彫りになった。
 アンケートでは、「受け入れる」「条件付き」「検討中」「受け入れない」「その他」の5択で質問。ほぼ半数に上る19市町村が「受け入れない」と姿勢を明確にした。このうち処理施設がないなど物理的な理由を挙げたのは2町だった。
 震災から約1カ月後の環境省調査では、県内では12市、6組合が受け入れ可能と回答していた。ところが、その後、放射能汚染の問題が指摘され、受け入れ方針を転換する自治体が相次いでいる。
 アンケートで「その他」と回答した自治体の中には、「市民の安全安心が確認され、市民の理解を得ることが必要」(細江茂光岐阜市長)、「住民や近隣自治体と協議して、結果を基に判断する」(宗宮孝生揖斐郡揖斐川町長)などの意見があった。
 また、5市町は「検討中」とした。今後、国によってがれきの放射能汚染に関する基準などが示され、具体的な受け入れ要請がなされたとしても、各自治体は主体的な見解を持って住民と対話し、受け入れるか否かを決断することが求められそうだ。

被災地のがれき受け入れ 宮崎5市、一転拒否
(西日本新聞 2011年9月14日)
東日本大震災で生じたがれきなどの災害廃棄物受け入れに前向きな姿勢を示していた宮崎県内の5市が、放射性物質汚染への懸念から、13日までに次々に「受け入れ拒否」を表明した。放射性物質について明確な基準がない中、各市は住民の安全を守る立場と、被災地支援や風評被害を避けたい配慮との間で苦渋の決断を強いられている。
 環境省は4-5月、全国の市町村と一部事務組合を対象に受け入れ可能な廃棄物量を調査。九州の53自治体・組合が許容量があると答え、県内は宮崎、都城、延岡、串間、えびの5市が計約2万1千トンを示した。各自治体に具体的な要請はまだないという。
 がれきの放射性セシウム汚染は調査後に問題化した。同省は、廃棄物の「焼却灰」のセシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下なら通常処理が可能とのガイドラインを示したが、廃棄物そのものについては「処理方法により残存量が変わるため基準値を示す意味がない」と今後も設定しない方針。
 都城市は、13日の市議会で「放射性物質を含んだ廃棄物の受け入れは民間施設を含めて困難」(環境森林部長)と表明。宮崎、えびの両市も「肝心の廃棄物の安全性が分からない」「基準値が示されても長期的に安全と確認できる状態にない」などと説明、残る2市も取材に拒否する考えを示した。

 各担当者は「昨年の口蹄疫(こうていえき)で風評被害の苦しみを味わった。被災地に同じ思いはさせたくないが、地域の安全安心には代えられない」(都城市)、「数値が低くても、現状では住民の理解を得られないだろう」(延岡市)などと話している。

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お知らせ!

四條畷市は2月8日、受け入れ拒否を表明しました!詳しくは http://garekinawate.blog.fc2.com/blog-entry-52.html

北河内残りは 大東市+東大阪市! → 大東市・環境政策課 072-872-2181 、東大阪市・危機管理室06-4309-3130、環境事業課06-4309-3200 に「放射能がれきを燃やさないで」の声を届けてください。

 


プロフィール

がれきNO畷

Author:がれきNO畷
現在、東日本大震災で生じたがれきの他府県での焼却処理が進められようとしています。放射性物質を拡散することになる汚染がれきの広域処理方針に疑問を抱く四條畷市民+ご近所の市民でこのプロジェクトを立ち上げました!東北の被災者ととともに、「これ以上被ばくさせんとって!」との声をあげていきたいと思います。
連絡先 gareki.nawateあっとgmail.com
(あっと を @ に変えてご連絡ください)

 


 


 


 


 


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