This Category : 活動報告

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がれき受入れ報道の件を東大阪市、大東市に確認しました

2012
06/11
*Mon*
CATEGORY : 活動報告
東大阪市長が瓦礫受け入れを表明したという新聞報道がありました。
最初に報道したのは、6月1日の毎日です。毎日の記者が前日の5月31日に東大阪市長に単独インタビューを行い、その結果を記事にしました。

この毎日の記事には、瓦礫の受け入れ基準(100Bq/kg)や受け入れ量(1日40トン)まで具体的に書かれていたのと、大東市長も瓦礫受け入れを了承している、受け入れた瓦礫は東大阪都市清掃施設組合で焼却するという記述までありました。そこで、6月6日に大東市を、6月7日に東大阪都市清掃施設組合を訪問して、お話を伺って来ました。

結論から言うと、大東市長も受け入れを了承しているという記述は、事実ではない可能性が高いと思います。
東大阪市で私たちに説明して頂いた職員の方によると、市長は公式の発言はもとより「酒の席ですら、そんなことはひと言も口にしていない」と、明確に報道を否定されました。

毎日が記事を発表した後、東大阪市長の記者会見がありました。この記者会見は、定例議会が始まる際に市長自ら報道機関に対して議案や市の方針などを説明するための、定例の記者会見でした。その記者会見の挨拶のなかで、東大阪市長はがれき受け入れのことについて触れられたようです。

この記者会見での市長の発言について、東大阪都市清掃設備組合は次のような趣旨の説明をされました:
公式文書で表明したことはないが、東大阪市では「焼却の安全が確認されること、最終処分場が確保できること、市民の理解と納得が得られること、この3条件を満たさない限り、受け入れをすることはない」という方針をもっている。市長の発言は、従来からのこの方針を述べただけで、「100ベクレル以下のものを1日40トン受け入れる」となどということは、全く発言していない。あれは毎日の記者が自分の考えを勝手に書いたものだ。

( 東大阪市長の記者会見での発言は一部のテレビのニュースでも放映され、それをご覧になった市民の方によると、市長は「条件を満たせば受け入れる」という意味の発言をしたそうです(私自身はそのニュースを見ていません)。「条件を満たさない限り受け入れない」というのと、「条件を満たせば受け入れる」というのと、どう違うのか微妙です。)

                        ***

環境省発表の公式資料によると、岩手県の瓦礫は100%が第1次仮置き場(県内12市町村で100カ所あまり)に集結済みです。町の何カ所かに瓦礫が積まれてはいるが、市民の生活圏はすでにきれいになっています。国は、瓦礫が市民生活の障害になっている、瓦礫があるから復興が進まないと言いますが、それが事実でないことは、環境省じしんが発表している数字からも明らかです。

5月21日に環境省は広域処理必要量を見直し、宮城県は大幅減少、岩手県は増加という数字を発表しました。この岩手県の増加分について内容を精査すると、実は、岩手県は、地盤沈下した土地の埋立てに土砂を使いたいのだが、土砂の中にはさまざまの物が混ざっていて、そのままでは地元の希望どおり埋立てには使えない。そこで環境省は、これを「広域処理必要量」に計上した、というのが数字のからくりなのです。この点については、環境省災害廃棄物安全性検討会議の委員である森口祐一氏(東京大学教授・都市工学)もネットで指摘され、きびしく批判しています(注1)。



                        ***

東大阪市の担当部署は、いままでは危機管理室でしたが、環境部に変更されました。
抗議の電話は、環境部・環境事業課、大浦課長へ(電話 06(4309)3200、FAX 06(4309)3818)。

危機管理室が窓口だったときは、電話はしばしばたらい回しにされ、あげくに「瓦礫のことはわからないので、大東市に聞いてくれ」などという無責任きわまる回答をされたことすらあります。環境事業課は責任ある回答をされるよう強く求めます。


(注1)森口祐一氏の発言は以下の通りです (5月22日のツイッターから):

森口祐一 @y_morigucci 岩手、宮城の災害廃棄物量の見直し報道 http://www3.nhk.or.jp/news/html/ 20120521/k10015273671000.html 宮城県が発生量も広域処理量も大幅下方修正 したのは想定どおり。岩手県の発生量の増分は主に津波堆積物だと聞いていたのに、広域 処理量がそれ以上に増えた理由と妥当性を現地の知人に照会中 @birdtaka

森口祐一 @y_morigucci 岩手県は少しだけ時間を延ばせば全量県内処理も可能と考えていたのですが。精査しなけ れば。@birdtaka

森口祐一 @y_morigucci 岩手県分についての環境省の説明資料:「土砂分を含む不燃物が大幅に増加し、その処理 方法が未確定であることから広域処理対象としている。」 これは現地で復興資材として の活用を希望されていた分。決まっていないので広域処理に計上した、という説明なので 数字は合いました。 @birdtaka

(筆者コメント)「土砂分を含む不燃物が大幅に増加し、その処理方法が未確定であることから広域処理 対象としている」というのは、土砂と木材などが入り混じった状態で山積みされていて、 現地ではこの土砂を地震で沈下した土地などの埋立てに使いたいと希望しているのだが、 これは法律上許可されていない。そこで環境省はこれを広域処理必要量に加えたというの だが、広域処理するにしても、現地で埋立てに使うにしても、土砂と木材などを分別しな ければ使えないのだから、これを広域処理必要量に分類するのはきわめて恣意的である。

森口祐一 @y_morigucci 陸前高田の仮置場の不燃物の山→岩手、宮城の災害廃棄物の量の見直し結果の公表が近く なり、陸前高田の現地調査でお世話になってきた方から、不燃物の大幅増加が発表されそ うだが、土砂が主体なので復興資材として使えるよう尽力してほしい と連絡いただいて いた。計算上は広域処理に加算されている。

森口祐一 @y_morigucci 先日紹介した、そして自分のかかわった学術会議の提言でも、災害廃棄物の量や性状を正 確に把握し、できる限り現地で復興資材として利用し、それでも足りない場合に広域処理 することを提案している。少なくともこの陸前高田のケースについては、広域処理必要量 に加算することには疑問を感じる

森口祐一 @y_morigucci
岩手県は県内処理できない分を広域処理として発表。土砂の復興資材利用を国がまだ認め ていないので、県としては県内処理できない量に加算。どうしたいのか、ではなく現在の 制度の制約のもとで数字だけ出すと、現地の真意とずれてしまう。


(て)




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大東市・四條畷市への要望書

2011
12/08
*Thu*
CATEGORY : 活動報告
12月6日、大東市に以下の要望書を提出しました。

12月9日(金)10時~ 四條畷市・市民生活部生活環境課に提出と要請に行きます。
直前のお知らせとなり申し訳ありませんが、一緒に行きたいという方、ぜひご連絡ください。
gareki.nawate@gmail.com

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2011年 12月 9日
がれき受け入れどうなん!?プロジェクトin四條畷/北河内


東日本大震災・災害廃棄物の広域処理計画に関する要望書

日頃の市民のためのご尽力に心から感謝いたします。
政府は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理問題について、全国の地方自治体に受け入れ・焼却を依頼し、発生した焼却灰についても放射性セシウム8,000Bq/kg以下であれば一般廃棄物処理場で埋立可能、100,000Bq/kg以下のものについても遮蔽などの対策を講じれば埋立可能とする計画を策定しています。11月2日には東京都が全国に先駆けて岩手県宮古市からの受け入れを開始、これを受け政府も全国地方自治体への働きかけを強めており、静岡県、新潟県、北海道等の各自治体が受け入れに向けた検討を始めたとの動きが報じられております。
 しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の拡散は、福島県内に留まらず、岩手・宮城県内の災害廃棄物からも放射性セシウムが検出されています。汚染された廃棄物の受け入れ・焼却による放射性物質の拡散を懸念する多くの住民の声を受け、大多数の地方自治体は受け入れに拒否、もしくは慎重な態度を示しています。
私達もこの広域処理計画が、放射性物質を拡散させ、処理施設作業員及び周辺地域住民への健康影響や環境汚染を、将来にわたり引き起こすのではないかと強く懸念しています。
大阪府は現在専門家による検討会議を行っており、年内にもその検討結果が出されると伝えられていますが、その審議内容は環境省方針を概ね追認するのみです。
この問題について、市民の健康と安全を守る立場に立ち、市として下記4点に取り組んで頂きますよう要望いたします。


1.微量でも放射性物質を含む災害廃棄物の受け入れ・焼却は行わないでください。
2.国に対し、災害廃棄物の広域処理計画の見直しを求めてください。
3.東北・関東地域の放射能汚染地域から避難・移住を希望する被災者の受け入れ支援、被災地への物的・人的・経済的支援をより積極的に行ってください。
4.今後、災害廃棄物を受け入れる方向で検討を進める場合、その検討段階から市民に対する説明会や住民意見を聴取する機会を設定してください。

この要望各項に対する現在の市のお考えについて、12月22日までに文書にてご回答頂きますようお願い申し上げます。尚、回答は当会ブログ、チラシ等で公表させて頂きます。


【要望理由】
私達がこの災害廃棄物の広域処理計画に反対する理由は以下です。

a) 東京電力福島第一原発の事故は膨大な量の放射性物質を環境中に放出しています。その放出量は3月中だけで、セシウム137が1万5000テラベクレル、広島原爆の168.5個分と試算されています。放射能汚染は福島県内のみならず、大阪府が受け入れを検討している岩手県にも及んでおり、災害廃棄物中にも最大1480Bq/kg(陸前高田市)、一般廃棄物焼却後の飛灰中にも最大30,000㏃/kgもの放射性セシウム含有が計測されています。“岩手県の瓦礫なら安全”ではありません*5。

b)災害廃棄物の放射線量の計測について、災害廃棄物を一部採取したサンプル測定の結果を、一定量の廃棄物全体の平均値とするという方法がとられています。しかし、屋外に積み上げられ風雨に晒されてもいる災害廃棄物の放射性物質分布は全体に均等ではなく、まだら状に高濃度に滞留している部分が存在するであろうことが容易に想定されます。採取したサンプルの計測結果が例え“不検出”であったとしても、それにより数トン単位の廃棄物を安全とみなす方法は、知らないうちに作業員・周辺住民の被ばくを引き起こす危険性があります。

c) 国は、広域処理にあたり“焼却灰の放射性セシウム濃度8,000Bq/kg以下”を線量限度とし、可燃廃棄物で平均約240~480Bq/kg以下であれば安全に焼却可能としています。しかしこれは、従来の法規制では低レベル放射性廃棄物として扱われ、長期にわたり環境中への漏出防止策を講じた厳重な保管・監視が求められる線量レベルです。原子炉等規制法に定められたクリアランスレベル、「放射性物質として扱う必要がない物」とする線量レベルは10μSV/年、セシウム134、137合計で100Bq/kgです。本計画における線量基準はこのクリアランスレベルとも矛盾します。

d) そもそも、このような濃度規制では、東京都が行っているように一般廃棄物と混合し含有濃度を下げればいくらでも受け入れ可能となります。しかし、人体・環境への影響を考えるならば、問題となるのはその総量です。例え100Bq/kgであっても、災害廃棄物を1万トン受け入れれば10億Bqもの放射性物質に作業員・住民は接する恐れが出てきます。このような濃度規制で“安全”は成立しません。

e) この広域処理計画策定にあたり、セシウム以外の放射線核種、とりわけ人体への影響が大きいとされるプルトニウム、ストロンチウムについては考慮も計測も行われていません。しかし、文部科学省が福島第一原発から80km圏内で行った調査では、6地点でプルトニウムを検出、79km地点の白河町でもストロンチウム90が検出され、広範な拡散が明らかになっています。80km圏外については測定は行われていませんが、東京都内の土壌や大気中の塵からストロンチウム90が検出されており、岩手県内の災害廃棄物にも含まれる可能性は否定できません。

f)放射性物質は焼却してもなくなりません。焼却により濃縮され、高濃度の放射性物質を含む汚染灰が発生します。ストーカー方式の焼却炉では、放射性セシウムの飛灰への濃縮率は約33.3倍と推定されています。既に大量の放射性物質が飛散した東北・関東地域の焼却場では、廃棄物や下水汚泥の焼却により数万㏃もの濃度の汚染灰が発生し、受け入れ先のないこの汚染灰を一時保管するしかなく、保管場所が確保できないため通常の焼却処理自体を止めざるを得なくなった施設もでています。大阪府下では通常、焼却灰は大阪湾フェニックスセンターで海面埋立処分がされていますが、海面埋め立てで海水中への漏出なく長期にわたり安定的に管理することはほぼ不可能です。海洋の汚染は近隣漁場の水産物にも汚染を広げることとなります。受け入れ先のないままに、焼却処理を進めては大量の汚染灰を各自治体が抱えることとなります。

g) 環境省はバグフィルターを設置した炉であれば放射性物質を99.9%捕捉できるとしていますが、これについても十分な実証実験は行われておらず、気化した放射性物質は捕捉できないことを指摘する専門家もいます。既に、東京都のバグフィルターを設置している下水汚泥焼却施設周辺で土壌中・大気中の高い放射線量が測定され、焼却により大気中に放射性物質が拡散し二次汚染を引き起こしている可能性が指摘されています。十分な安全性確認が行われているとは言い難い状態です。

h) この災害廃棄物の焼却計画により最も被ばくする危険性が高いのは、焼却・処理作業に従事する作業員です。環境省はこの計画により起こりうる被ばく線量について、埋立作業の作業員で0.78mSV/年であり、一般公衆の線量限度である年間1mSVを下回ると推定されるため問題ないとしています。しかし、これは本来放射性物質への曝露が想定されていない作業者が余計な被ばくを強いられることを意味します。そもそも放射性物質を取り扱う専門的知識・設備のない施設での焼却処理は、作業員にとっても周辺住民にとっても危険な行為です。

i) 低線量領域の被ばく、とりわけ内部被ばくの危険性については、確率的には他のリスクに紛れるほど低く取るに足りないといった主張もされますが、慎重に見ても最先端の研究領域でありまだ科学的結論は得られていないというのが現状です。近年では、分子生物学分野の研究により内部被ばくによる遺伝子損傷が健康障害を引きおこす具体的なメカニズムの解明が進み、また疫学調査においてもスウェーデンで、10mSV 以下の低線量領域でもがん発生率の上昇が確認されたことが報告されるなど、危険性を指摘する論文が多数発表されています。政府が主に依拠しているICRP(国際放射線防護委員会)の勧告は、これらの報告を十分に反映しておらず、低線量被ばくや内部被ばくの危険性を過小評価しているとの批判がなされています。今ある知見を最大限に活用して起こりうる被害を予測し、予防的対処がとられることが、この事故による将来にわたる影響を最小化することにつながります。

j) 環境省・府では、災害廃棄物による被ばくのみで年間1mSV以下であればよいかのような議論がなされていますが、住民・作業員が受け得る被ばくは、災害廃棄物によるものだけではありません。府下においても土壌から福島原発事故由来の放射性セシウムが検出され、最大17mSVもの被ばくを前提した食品の暫定基準値設定・不十分な検査体制により汚染された食品が流通し、現在それらによる被ばくは避け難い状況にあります。住民・作業員の安全を守るためには、これら環境中、食品中に含まれる放射性物質によるものを含めた総合的な被ばく量が検討されるべきです。

k) 被災者支援の観点からも、市内含め西日本地域には、特に小さな子どもを抱えた母親が放射能の影響を懸念し、東北・関東地域から多数、避難・移住されてきています。避難・移住できなくとも、少しでも被ばく量を減らそうと、西日本産の食品を取り寄せている沢山の人々がいます。大阪の土壌や食品を汚染から守り、安全に生活できる環境、安全な食品を守ることこそが本当の被災者支援となると私達は考えます。

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要望書本文はこちら↓
https://docs.google.com/open?id=0B5_dWTjNaX8bMzhiMmQ5OTItM2E0ZC00Y2M4LTljZGMtNzhhZThmMTFjNTVk


大東市、交野市へ要請に行ってきました!

2011
12/08
*Thu*
CATEGORY : 活動報告
6日、大東市と交野市の瓦礫問題担当課に要請に行ってきました!

● 大東市
参加者:3名+2名(子どもを放射能から守る・大東ネットワーク)
政策管理下広報広聴G主幹、市民生活部環境課 ごみ・し尿資源対策G長ら3名が対応

要望書を読み上げ、この広域処理計画の問題点を説明した上で、大東市の現在の検討状況を聞きました。

環境課 ごみ・し尿資源対策G長さんより、
基本的には府の検討会議の結果待ち、その結果受けて東大阪市、清掃組合と3者で協議する。
市に対する問い合わせは10数件程度、市議会でも質問なく、それほど市民の関心高まっていない。
検討会議結果後のスケジュールも未定で、現時点では説明会の開催含め何も具体的なことは考えていないが、
市としても、結果受けて検討は行う。
最終的に受け入れるかどうかは、政治判断。新府知事の方針も影響するだろう。
現時点で市長の公式見解はないが、私達事務方は市長、議会に求められた資料を提供するだけ。
10月の環境省調査にc回答した経緯は不明。
清掃組合が回答したのであって、大東市として受け入れに前向きなわけではない。むしろ現時点では消極的。

これに対し、この計画の危険性、関東の焼却場でおこっている事態を強調して伝え、
事務方としてこの計画に対する問題点を指摘する資料をあげることも可能でしょうし、市民の安全を守る立場で行動してほしいこと、
検討の際にも、国・府の提示する資料だけではなく、批判的意見も合わせて検討するべきであること、
小さな子どもをもつ母・父として、子どもへの影響を心配している ことなどを伝えました。


● 交野市
がれき問題を考える交野・四條畷市民の会 さん呼びかけの要請に参加させてもらいました。
交野市環境事業所所長、部長、+担当課職員の3名が対応。

がれき問題を考える~会の要望書提出、
環境事業所所長、部長が主に回答。

現在の府の検討会議の結果待ち、安全性の基準がまだ示されておらずまだ判断できないが、
「安全性が確認されないものは受け入れられない」というのが、交野市、四條畷市、清掃組合3者の立場。
絶対に人体に影響ない、1%でも危険性のあるものは受け入れられないでしょうね。

基準をどう考えるかは様々な意見あるが、私たちも専門家ではないのでよくわからない。
府の検討会議結果受け、もちろん府が示したものをきちっと検証して、交野市としての立場決める。
説明会等の開催も必要にはなってくるだろうけど、まだ具体的には考えていない。

こちらから、
交野市では星田に京大の原子炉実験所を建設する計画が持ち上がった際住民の反対で阻止された歴史がある、
市民の命と安全を守る立場堅持してほしい、また”緑の街、星の街”がこの市のブランド、
環境の良さにひかれて居住されてきている方も多く、この美しい環境を守ってほしい ことなど伝えました。


11月12日街頭署名にご参加ありがとうございました!

2011
11/14
*Mon*
CATEGORY : 活動報告
12日の街頭署名活動には23人の方が駆けつけてくださり、1時間半で約300筆が集まりました!
梅田の忙しく通り過ぎる人の波の中、なかなか行き交う人の足が止まらない…、
苦労しながらも子ども抱えてお母ちゃん達、一生懸命アピールしました。
まだまだ広く知られていないがれき問題、
このままでは”知らん間にえらいことなっとるやん!?”ということに。
もっともっと多くの人に知ってもらえるよう、また企画したいと思います。


11/12街頭署名写真2

11/20街頭署名写真1


告知を見て駆けつけて下さった方から、”場所の説明がわかりにくい!”とのご指摘、
おっしゃる通りです。。迷われた方もいらっしゃったようで、本当に申し訳ありませんでした…m(- -;)m
次からは地図もつけるようにします。。。

当日署名に行けなかった~という方、Web署名もあります。ご協力ください。
大阪府がれき受け入れ反対の署名
http://www.shomei.tv/project-1866.html

緊急署名 瓦礫受入やめて@大阪
http://www.shomei.tv/project-1865.html#detail


一緒に署名活動を行った団体さんの報告はこちら↓

放射能から子どもを守りたい高槻住民の日記
http://everystep.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-7fb2.html

おかんとおとんの原発いらん宣言2011
http://okaton.blog.fc2.com/blog-entry-104.html

環境省災害廃棄物受入検討状況調査・北河内7市の回答

2011
10/22
*Sat*
CATEGORY : 活動報告
環境省が各自治体に、被災地のがれき受け入れについての検討状況調査を、行っています。
21日期限で回答の提出が求められていました。

北河内7市に電話して「どんなふうに回答されましたか~?」と問い合わせ。
基本的に、7市は環境課担当者集まる場で情報交換し歩調揃えているようで、
「府の検討会議の結果待ちで、まだ判断できない」との立場は共通でした。

検討状況について、自治体に用意された回答の選択肢は以下3つ。
” A. 既に受け入れを実施している
  B. 被災地への職員派遣や検討会議の設置等の具体的な検討を行っている。
  C. 被災地への職員派遣や検討会議の設置等は行っていないが、受け入れに向けた検討を行っている。 ”

* 四條畷市: 検討状況a.b.c選択せず無回答で提出

* 枚方市: 検討状況a.b.c選択せず無回答で提出

* 寝屋川市: 検討状況a.b.c選択せず無回答で提出
担当者は、「汚染がないと明確に証明することは困難と考えており、基本的には受け入れない」とおっしゃっていました。


* 東大阪都市清掃施設組合(大東+東大阪): とりあえずcを選択した(!!)が、まだわからない

* 門真市: 検討状況a.b.c選択せず無回答で提出
市民の不安の声大きく、住民理解得るの難しいと感じている旨追記してくださったそう。
担当者は、「関西でのこの問題に対する反応・争点は、数値が高いか低いかではなく、放射能があるかないかだと感じている。ちょっとでもついてたら不安なんだろうと理解している。」と。

* 交野市: 検討状況a.b.c選択せず無回答で提出
* 守口市: a.b.cどれかは今手元に回答ないからわからないが、「できます」と回答(!!)まだ府の検討会議の結果待っている段階でわからないが、受け入れるならば5トン/日、200トン/年可能と回答。

(→ その後他団体の方が再度確認したところ、”無回答で回答した”との返答でした。
 この2転3転はなんでしょう??)


がれき受け入れどうなん!?プロジェクトin四條畷/北河内 で、
この調査に対する回答内容についての公開質問状を各自治体に提出しました。
一応、全市回答くださるとのこと、また追って報告します。

がれき受入検討状況調査・公開質問状1

がれき受入検討状況調査・公開質問状2


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お知らせ!

四條畷市は2月8日、受け入れ拒否を表明しました!詳しくは http://garekinawate.blog.fc2.com/blog-entry-52.html

北河内残りは 大東市+東大阪市! → 大東市・環境政策課 072-872-2181 、東大阪市・危機管理室06-4309-3130、環境事業課06-4309-3200 に「放射能がれきを燃やさないで」の声を届けてください。

 


プロフィール

がれきNO畷

Author:がれきNO畷
現在、東日本大震災で生じたがれきの他府県での焼却処理が進められようとしています。放射性物質を拡散することになる汚染がれきの広域処理方針に疑問を抱く四條畷市民+ご近所の市民でこのプロジェクトを立ち上げました!東北の被災者ととともに、「これ以上被ばくさせんとって!」との声をあげていきたいと思います。
連絡先 gareki.nawateあっとgmail.com
(あっと を @ に変えてご連絡ください)

 


 


 


 


 


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