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東大阪市の『がれきが被災地復興を妨げている』という主張は根拠がない

2012
06/15
*Fri*
CATEGORY : 資料
東大阪市が被災地の復興を理由に震災がれき受け入れを表明しました。(資料1)
しかし、環境省発表の『沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況(資料2)』を見てみますと、がれきが復興の妨げになっているとは考えられません。

第一次仮置き場への搬入 岩手 → 100% 宮城 → 99%
岩手県内の第一次仮置き場は12市町村で105カ所余り。したがって、1市町村当たりおよそ10カ所弱の第一次仮置き場があります。街の公園や空き地といった場所にがれきが山積みとなっている状況を思い浮かべてもらうと分かりやすいでしょう。被災地は人が生活するには支障のない程度に片付いています。がれきがあるから復興計画が立てられない、復興の妨げになっているという主張は根拠の無いものです。

大阪府北河内地域の自治体は正しい判断を貫き、『東大阪市長のようなことはしない』と信じています。

                     * * *

(資料1)東大阪市長のがれき受入れ表明(東大阪市環境部環境事業課より)

          災害廃棄物(震災がれき)受入れにかかる報道について

 先般、東日本大震災で発生した岩手県内の可燃性の災害廃棄物(震災がれき)につきまして東大阪市受入れの報道がなされましたことに対しまして、多数のご意見を頂戴しているところでございます。
 かかる件につきましては、被災地の早期復旧・復興のため災害廃棄物の全国における広域処理を速やかに進める必要があり、本市もこれに協力したいと考えています。
 しかしながら、受入れにあっては安全性の確保が当然であり、その他、焼却施設での管理上の問題や焼却灰の最終処分場の問題などさまざまな解決すべき課題が山積しているのも事実であります。これらの課題が解決できた段階で受け入れることの方針をお示ししたところです。
 何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

                                         平成24年6月8日                                         東 大 阪 市 長


(資料2)環境省 沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況
http://www.env.go.jp/jishin/shori120507.pdf
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がれき受入れ報道の件を東大阪市、大東市に確認しました

2012
06/11
*Mon*
CATEGORY : 活動報告
東大阪市長が瓦礫受け入れを表明したという新聞報道がありました。
最初に報道したのは、6月1日の毎日です。毎日の記者が前日の5月31日に東大阪市長に単独インタビューを行い、その結果を記事にしました。

この毎日の記事には、瓦礫の受け入れ基準(100Bq/kg)や受け入れ量(1日40トン)まで具体的に書かれていたのと、大東市長も瓦礫受け入れを了承している、受け入れた瓦礫は東大阪都市清掃施設組合で焼却するという記述までありました。そこで、6月6日に大東市を、6月7日に東大阪都市清掃施設組合を訪問して、お話を伺って来ました。

結論から言うと、大東市長も受け入れを了承しているという記述は、事実ではない可能性が高いと思います。
東大阪市で私たちに説明して頂いた職員の方によると、市長は公式の発言はもとより「酒の席ですら、そんなことはひと言も口にしていない」と、明確に報道を否定されました。

毎日が記事を発表した後、東大阪市長の記者会見がありました。この記者会見は、定例議会が始まる際に市長自ら報道機関に対して議案や市の方針などを説明するための、定例の記者会見でした。その記者会見の挨拶のなかで、東大阪市長はがれき受け入れのことについて触れられたようです。

この記者会見での市長の発言について、東大阪都市清掃設備組合は次のような趣旨の説明をされました:
公式文書で表明したことはないが、東大阪市では「焼却の安全が確認されること、最終処分場が確保できること、市民の理解と納得が得られること、この3条件を満たさない限り、受け入れをすることはない」という方針をもっている。市長の発言は、従来からのこの方針を述べただけで、「100ベクレル以下のものを1日40トン受け入れる」となどということは、全く発言していない。あれは毎日の記者が自分の考えを勝手に書いたものだ。

( 東大阪市長の記者会見での発言は一部のテレビのニュースでも放映され、それをご覧になった市民の方によると、市長は「条件を満たせば受け入れる」という意味の発言をしたそうです(私自身はそのニュースを見ていません)。「条件を満たさない限り受け入れない」というのと、「条件を満たせば受け入れる」というのと、どう違うのか微妙です。)

                        ***

環境省発表の公式資料によると、岩手県の瓦礫は100%が第1次仮置き場(県内12市町村で100カ所あまり)に集結済みです。町の何カ所かに瓦礫が積まれてはいるが、市民の生活圏はすでにきれいになっています。国は、瓦礫が市民生活の障害になっている、瓦礫があるから復興が進まないと言いますが、それが事実でないことは、環境省じしんが発表している数字からも明らかです。

5月21日に環境省は広域処理必要量を見直し、宮城県は大幅減少、岩手県は増加という数字を発表しました。この岩手県の増加分について内容を精査すると、実は、岩手県は、地盤沈下した土地の埋立てに土砂を使いたいのだが、土砂の中にはさまざまの物が混ざっていて、そのままでは地元の希望どおり埋立てには使えない。そこで環境省は、これを「広域処理必要量」に計上した、というのが数字のからくりなのです。この点については、環境省災害廃棄物安全性検討会議の委員である森口祐一氏(東京大学教授・都市工学)もネットで指摘され、きびしく批判しています(注1)。



                        ***

東大阪市の担当部署は、いままでは危機管理室でしたが、環境部に変更されました。
抗議の電話は、環境部・環境事業課、大浦課長へ(電話 06(4309)3200、FAX 06(4309)3818)。

危機管理室が窓口だったときは、電話はしばしばたらい回しにされ、あげくに「瓦礫のことはわからないので、大東市に聞いてくれ」などという無責任きわまる回答をされたことすらあります。環境事業課は責任ある回答をされるよう強く求めます。


(注1)森口祐一氏の発言は以下の通りです (5月22日のツイッターから):

森口祐一 @y_morigucci 岩手、宮城の災害廃棄物量の見直し報道 http://www3.nhk.or.jp/news/html/ 20120521/k10015273671000.html 宮城県が発生量も広域処理量も大幅下方修正 したのは想定どおり。岩手県の発生量の増分は主に津波堆積物だと聞いていたのに、広域 処理量がそれ以上に増えた理由と妥当性を現地の知人に照会中 @birdtaka

森口祐一 @y_morigucci 岩手県は少しだけ時間を延ばせば全量県内処理も可能と考えていたのですが。精査しなけ れば。@birdtaka

森口祐一 @y_morigucci 岩手県分についての環境省の説明資料:「土砂分を含む不燃物が大幅に増加し、その処理 方法が未確定であることから広域処理対象としている。」 これは現地で復興資材として の活用を希望されていた分。決まっていないので広域処理に計上した、という説明なので 数字は合いました。 @birdtaka

(筆者コメント)「土砂分を含む不燃物が大幅に増加し、その処理方法が未確定であることから広域処理 対象としている」というのは、土砂と木材などが入り混じった状態で山積みされていて、 現地ではこの土砂を地震で沈下した土地などの埋立てに使いたいと希望しているのだが、 これは法律上許可されていない。そこで環境省はこれを広域処理必要量に加えたというの だが、広域処理するにしても、現地で埋立てに使うにしても、土砂と木材などを分別しな ければ使えないのだから、これを広域処理必要量に分類するのはきわめて恣意的である。

森口祐一 @y_morigucci 陸前高田の仮置場の不燃物の山→岩手、宮城の災害廃棄物の量の見直し結果の公表が近く なり、陸前高田の現地調査でお世話になってきた方から、不燃物の大幅増加が発表されそ うだが、土砂が主体なので復興資材として使えるよう尽力してほしい と連絡いただいて いた。計算上は広域処理に加算されている。

森口祐一 @y_morigucci 先日紹介した、そして自分のかかわった学術会議の提言でも、災害廃棄物の量や性状を正 確に把握し、できる限り現地で復興資材として利用し、それでも足りない場合に広域処理 することを提案している。少なくともこの陸前高田のケースについては、広域処理必要量 に加算することには疑問を感じる

森口祐一 @y_morigucci
岩手県は県内処理できない分を広域処理として発表。土砂の復興資材利用を国がまだ認め ていないので、県としては県内処理できない量に加算。どうしたいのか、ではなく現在の 制度の制約のもとで数字だけ出すと、現地の真意とずれてしまう。


(て)





放射性ガレキNO!の意志を電話で伝えよう

2012
04/29
*Sun*
CATEGORY : 未分類
電話1本かけるだけでは自治体は動かないかもしれません。
しかし、その電話をしたことが私たちの次の行動に繋がることもあります。

『電話だけではラチあかんわ!面談申し入れるぞ!』

『自治体も嫌がってそやな。署名集めて援護したろか。』

とかね。

取りあえず、電話しましょかー。

京都府

●京都市
環境政策局適正処理施設部施設整備課
 電話:075-212-8500

●舞鶴市
市民環境部環境対策室生活環境課
 電話:0773-66-1005
 FAX: 0773-66-1015
E-mail:kankyou@post.city.maizuru.kyoto.jp

●京田辺市
経済環境部清掃衛生課
 リサイクルプラザ 電話:0774-68-1288
 環境衛生センター甘南備園 電話:0774-62-4328 

 大阪府

●大阪市
環境局 施設部 施設管理課 工場運営グループ
 電話: 06-6630-3361
 FAX: 06-6630-3582

●堺市
環境局環境事業部廃棄物政策課
 電話: 072-228-7478
 FAX: 072-229-4454

 兵庫県

●尼崎市
経済環境局 環境部 資源循環課
 電話番号:06-6409-1341
 FAX:06-6409-1277
 Eメール:ama-gomigen@city.amagasaki.hyogo.jp

東大阪市・がれき住民説明会など

2012
03/05
*Mon*
”放射能からいのち守る東大阪の会”より、

『瓦礫受け入れしないで!みんなの勉強会』を開催します。
お近くの方は是非いらしてください。

日時:3月6日(火) PM6:30~8:30
場所:東大阪市若江岩田駅前市民プラザ 希来里5階 会議室AB
参加費:300円
※予約不要・子どもコーナーあります。


この東大阪の会に所属しているママ3人で、
『放射能のこと話そうよ』のおしゃべり会も開催されます。
ママ同士放射能に関する疑問や気をつけていることなど気軽におしゃべりしようという企画です。

★第1回
日時:3月13日(火) 10時~
場所:東大阪市子育て支援センター あさひっこ

※東大阪市子育て支援センターを使用する為、
 東大阪在住で就学前の子どもを持つ方に参加を限らせていただきます。

★第2回
日時:3月20日(火)10時~
場所:瓢箪山 四条市民プラザ 和室

※2回とも朝10:00~12:00で行います。出入りは自由なので好きな時間にお越しください。



大阪府・門真市がれき受け入れ拒否表明!

2012
02/24
*Fri*
CATEGORY : 北河内
2月23日付けで、門真市もガレキ受け入れ拒否表明を出しました!
「市民の方々の被曝の懸念が払拭でき」ず、大阪府処理指針等の判断が市民の「「安心」につながっていない」ことなどから、「放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物の受け入れは、現状では困難であるとの判断」したとの表明です。
門真市さん、ありがとう!

全文は以下↓
門真市HPより)

門真市では、東日本大震災の被災地支援は、大変重要なことであると考えており、これまで職員の被災地派遣などの取組みを積極的に行なってまいりました。
災害廃棄物(がれき)の受け入れにつきましては、有効な被災地支援策と考えておりますものの、原子力発電所事故に伴う当該廃棄物への放射性物質の付着の可能性が否めないことや、焼却による周辺環境への影響が予測しづらいことから、国の基準、大阪府の処理指針、近隣市の考え方や対応状況、市民の方々からいただく貴重なご意見などをもとに、慎重に検討・議論を重ねてまいりました。
まず、本市の焼却灰につきましては、その埋立処分地であるフェニックスにおける、埋立て基準や管理等の問題について、国からの見解が未だ示されておらず、適切な処分が行なえないこと。  
加えて、大阪府より示された処理指針により、本市焼却施設での具体的な処理過程をシュミレーションした結果、受け入れたごみの保管、かくはんの役割を果たす「ごみピット」前において、ごみを持ち込まれた市民の方々の被曝の懸念が払拭できないこと。
さらには、本市施設での焼却により発生する、ばいじんへの放射性物質混入による大気への拡散、それによる被曝については、大阪府の処理指針等においても、専門家により「安全」と判断されておりますが、このことが、本市及び近隣市民の方々の「安心」につながっていない状況から、影響の範囲等を考慮した結果、近隣市とも歩調をあわせた判断をする必要があると考えました。
以上のことから、門真市では、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物の受け入れは、現状では困難であるとの判断に至りました。
門真市ではこれからも、被災地の早期復旧・復興を支援するため、可能な支援策を検討、実施してまいります。


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お知らせ!

四條畷市は2月8日、受け入れ拒否を表明しました!詳しくは http://garekinawate.blog.fc2.com/blog-entry-52.html

北河内残りは 大東市+東大阪市! → 大東市・環境政策課 072-872-2181 、東大阪市・危機管理室06-4309-3130、環境事業課06-4309-3200 に「放射能がれきを燃やさないで」の声を届けてください。

 


プロフィール

がれきNO畷

Author:がれきNO畷
現在、東日本大震災で生じたがれきの他府県での焼却処理が進められようとしています。放射性物質を拡散することになる汚染がれきの広域処理方針に疑問を抱く四條畷市民+ご近所の市民でこのプロジェクトを立ち上げました!東北の被災者ととともに、「これ以上被ばくさせんとって!」との声をあげていきたいと思います。
連絡先 gareki.nawateあっとgmail.com
(あっと を @ に変えてご連絡ください)

 


 


 


 


 


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